東京都障害者スポーツ指導員協議会

東京都障害者スポーツ指導員協議会 会則

平成19年2月24日 施行(会計規則一部改正)

第1章 名称および事務所

1. 本会は「東京都障害者スポーツ指導員協議会」と称する。
2. 本会の事務所は東京都障害者スポーツ協会内に設置する。

第2章 名称および事務所

3. 本会は東京都内におけるスポーツ活動を通して、障害者福祉の発展に寄与することを目的とする。
4. 本会は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 東京都及び都内区市町村が行う障害者スポーツ事業に対する協力
(2) (財)日本障害者スポーツ協会(以下、日本スポーツ協会という)及び(社)東京都障害者スポーツ協会(以下、都スポーツ協会という)並びに東京都障害者総合スポーツセンター及び東京都多摩障害者スポーツセンター(以下、「障害者スポーツセンター」という)の行う事業に対する協力。
(3) 東京都内に活動拠点を有する障害者スポーツ団体等の活動への協力。
(4) 障害者スポーツに関する調査研究及び普及。
(5) 会員への障害者スポーツに関する情報提供及び研修。
(6) 会員相互の交流・親睦。
(7) その他、目的達成のために必要と認められる事業。

第3章 会員及び会費

5. 本会の会員は、次のとおりとする。
(1) 日本スポーツ協会に指導員登録を行った、東京都内在住者または東京都内での活動申請を行った者。
(2) 特に、都内において障害者スポーツ活動を希望する者は、別途、東京都障害者スポーツ指導員協議会に「活動会員」の登録する。
(3) その他、会員登録を希望し、理事会が承認した者。
6. 会員の退会は、次のとおりとする。
(1) 本人より、退会の申請がなされた者。
(2) 日本スポーツ協会への指導者登録がなされていない者。
(3) 会費納入の期限を6ヶ月経過しても、未納の者。
(4) 本会の名誉を著しく汚したと、理事会が認めた者。
7. 本会運営のための会費は、次のとおりとする。
(1) 日本スポーツ協会からの活動費を主な財源とし、これを本会の事業運営費と位置づける。
(2) 公認指導員登録時に「活動地」を「東京都以外」で申請した者及び公認指導員資格を有しない者は、スポーツ協会から本会へ寄付される一人当たりの活動費を、会費として納めなければならない。
(3) 事業運営のために、やむを得ず会員から会費を別途徴収する必要がある場合は、総会にこれを諮り承認を得なければならない。
8. 会員の登録及び会計年度は、総会翌日から翌年の総会当日までとする。
9. 会計は「普通会計」及び「特別会計」とする。

第4章 役 員

10. 本会には次のとおり役員を置く。
(1) 会 長 1名
(2) 副会長 2名
(3) 理 事 6名以上
(4) 会 計 1名
(5) 監 査 2名
(6) 顧 問 若干名
11. 役員の任務は次のとおりとする。
(1) 会長は会の代表者として、会を総括する。
(2) 副会長は会長を補佐し、担当事業の総括をする。
(3) 理事は会の運営を担う。
(4) 会計は会の経理を担う。
(5) 監査は会の経理及び事業全般を監査する。
(6) 顧問は会の事業運営に対して助言を行う。
12. 役員の選任は次のとおりとする。
(1) 顧問を除く役員は、総会にて自推及び推薦により、立候補し総会出席者の選出、承認を受ける。
なお、役員の自推及び推薦は総会開催日以前に受け付けることも可能とする。
(2) 顧問は役員の推薦により、理事会の承認を受け会長が選任する。
13. 役員の任期は会計年度2ヵ年度とする。なお、欠員補充の場合は、前任者の残任期間とする。
また、再選は妨げない。

第5章 会 議

14. 会議は「総会」「臨時総会」「理事会」「部会」とする。
15. 各会議は次のとおり開催される。
(1) 総会は、会長が主催し、年度内1回開催し、事業、会計の報告及び計画、役員人事等の協議、承認を受ける。
(2) 会長は必要に応じて「臨時総会」を招集、開催することができる。また、50分の一以上の会員から臨時総会開催の請求があれば、会長は招集、開催しなければならない。
(3) 理事会は会長、副会長、理事、会計により開催する。最低隔月開催とし、本会の活動に関する協議、決定を行い、円滑な会の運営を推進する。
(4) 部会は以下のとおり設け、各理事が分担して担当事業の推進を図る。なお、理事会の承認を得て、各部会担当理事は必要に応じて、会員から部員を募り、担当事業を担わせることができる。
16. 部会は以下のとおり設置する。
(1) 顧問を除く役員は、総会にて自推及び推薦により、立候補し総会出席者の選出、承認を受ける。
なお、役員の自推及び推薦は総会開催日以前に受け付けることも可能とする。
(2) 顧問は役員の推薦により、理事会の承認を受け会長が選任する。
(3) 顧問は役員の推薦により、理事会の承認を受け会長が選任する。
(42) 顧問は役員の推薦により、理事会の承認を受け会長が選任する。
17. 部会は以下のとおり設置する。
(1) 総会の定足数は委任状を含め構成員の10分の1以上とする。
(2) 理事会及び部会の定足数は現員の過半数とする。
18. 会議の議決は過半数により決する。

第6章 その他

19. 本会則にない事項については、理事会に諮り、出席者の3分の2以上の議決により成立する。ただし、全会員の利益に関する重要事項に関しては、総会に諮らなければならない。緊急を要する事項は理事会に諮り4分の3以上の議決により成立する。
20. 理事会の決定により、実務的な事項を規則として定めることができる。

第7章 附 則

・昭和63年5月28日 施行
・平成14年3月23日 全面改正 平成14年4月4日 施行
・平成15年3月22日 一部改正 平成15年4月1日 施行
・平成15年10月1日 一部改正 平成15年10月1日 施行
・平成16年3月27日 一部改正 平成16年4月4日 施行
・平成17年2月12日 一部改正 平成17年4月1日 施行
・平成17年2月12日 会計規則一部改正 平成19年2月24日 施行

東京都障害者スポーツ指導員協議会 会則

会計規則 H19.2.24改正

1. 役員等の会議費として1回あたり、1人1,000円を支出する。
2. 講師謝礼として、会員講師は1時間5,000円を、非会員講師は1時間10,000円を基準とする。ただし、会員、非会員講師ともに講師の役職及び実績等を考慮し、基準額以上の謝礼を支払う必要がある場合は、理事会での協議、決定により支出することができる。
3. 研修準備のための実地踏査等の旅費は、理事会に諮り協議、決定し支出することができる。
4. 会員や関係者の慶弔に関わる支出は、理事会に諮り協議、決定し支出することができる。
5. 特別会計は「積立金」及び「宿泊研修」とし、一般会計からの繰り出しは総会の承認を原則とする。
6. 「宿泊研修」の会計報告は、参加者に対して必ず明示することとする。

役員選考規則

※今後の検討課題とする

規約

役員